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鳩山首相、省庁再編「1、2年で簡単にできない」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(27日夜)

 鳩山由紀夫首相は27日夜、同日午前の参院予算委員会で「23年度」に実施すると明言した省庁再編について「そんな1年、2年で簡単にできる話ではない。国民目線を大事に議論していく。当然、時間はかかる。時間的なことはまだ考えていない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 「(予定時刻より23分間遅刻し)すいません。遅くなりました」

 【省庁再編】

 ――省庁再編だが、首相は予算委員会で、参院選後に省庁再編に取り組む考えを示したが、どの省庁の再編を視野に考えているか。参院選マニフェスト(政権公約)に具体的に掲げて戦うつもりはあるか

 「まだ、それはこれから議論する話です。私が申し上げたのは、この旧来型の省庁再編の議論ではなくてね、一番大事なことは国民の視点に立って、省庁のあり方をもう一度抜本的に見直す必要があるんじゃないか。そういう思いで申し上げた。で、幼保の一体化の議論も含めてね、まさに大事なことは、幼保一体化の話は、子供の立場を重視していく必要がある。そういう視点がなかなかなかった。それを何とか取り入れた省庁の新しいあり方を検討することを始めるべきではないかということを申し上げて、参院選後と言ったのは、それまでの間は、なかなか、通常国会がありますから、必ずしも十分な議論ができない。議論はその後からスタートをするぐらいが適当ではないかと。その意味で申し上げました」

  【普天間移設問題】

 ――民主党の議員が徳之島(鹿児島県)の町長に平野博文官房長官と会うことを打診したということだが、この事実を把握しているか。与党議員が移設先の交渉の場を設けることは混乱を招かないか

 「うん。私はその事実は存じ上げておりません。個別のどこの島とかどこの町とかいう話は私は一切、こういうところで申し上げるべきではないと思っています。大事なことは、5月までに新しい移設先を決める。そのために、あまり表で議論をすると、必ずしも、すべてですが、一般論で申し上げると、なかなか簡単な方向に進まないですから、ここはすべて、移設先の問題というのは、私の口から申し上げるべきものはありません」

 ――首相は再三、沖縄県の理解が必要だと述べている

 「うん」 

 ――徳之島のような県外への移設が政府案として固まっても、沖縄県の理解、同意を得る必要があると考えるか

 「はは、それは具体的な話かもしれませんが、一般的に申し上げれば、やはり、沖縄の県民の皆さん、普天間の移設という移設先の話ですから、どのような状況であっても、沖縄の県民の思いは、理解をしなければなりませんし、理解を求める必要があると思います」

 【外国人参政権】

 ――外国人参政権だが、全国都道府県議会の議長会が反対決議を採択したほか、亀井静香郵政改革・金融相が反対すると表明するなど、反対の声も多数ある。政府提出法案として国会提出する考えに変わりはないか

 「これは連立政権ですから、連立与党のなかで、まとまることが最低限必要です。今、国民新党さんが強く反対しておられるということですから、簡単な話ではないなとは思っております。したがって、現在のところ、まだ検討はしておりますが、出すというところまで至っていないのは、そういう理由でもあります」

 【省庁再編】

 ――省庁再編の関連だが、首相自身としては省庁再編する時期は大体どのあたりを目指そうと考えるか

 「それはまだ、必ずしも決めておりませんが、そんな1年、2年でね、簡単にできるという話ではないと思います。これはしっかりと議論をして、先ほど申し上げましたように、国民目線が大事だと申し上げました。子供の視線、目線とか、一般の国民の目線を大事にしながら、どういう役所のあり方が望ましいか、肥大化しすぎているかどうかということも含め、議論をしていきますから、当然、時間はかかるものだと思います。ですから、その代わり、やはり、国民の視点に立って新しい役所のあり方を徹底的に議論してね、結論を出していきたい。そのように思います。時間的なことはまだ考えておりません」

 ――ご自身の内閣でやり遂げたいとは思うか

 「現在、私が長として内閣を組織していますから、私が何らかの形でかかわっていきたいと。そのように思います」

 【小沢氏続投】

 ――民主党の小沢一郎幹事長の件だが、一昨日のぶら下がりで、首相は捜査を見守るとする一方、現在は続投を支持していると述べた。今後、捜査の展開によっては、続投を支持しないこともあり得るか 

 「仮定の話にお答えする必要もありませんし、今、私は冷静に見守るということが、大事だと思っておりますから、現在、幹事長を今、務めていただいていると。そして政権交代をして、次の参議院選挙が控えているという状況でありますから、今、私は、幹事長に頑張ってもらいたい。すなわち幹事長として頑張ってもらいたいと思っています」

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3歳児低酸素脳症は医師の責任 津地裁が賠償命令(産経新聞)

 3歳男児が三重大病院で受けた手術後に低酸素脳症になり、4年半後に死亡したのは手術中に医師が適切な処置をしなかったのが原因として、両親が三重大に約1億2600万円の損害賠償を求めた訴訟で、津地裁(堀内照美裁判長)は28日、医師の過失を認め、約5900万円の賠償を命じた。

 判決理由で堀内裁判長は「手術中、血液の酸素濃度は安全値を下回っていたが、医師は冷却して体温を下げるなどの措置を怠った。そのため脳に酸素が不足し、低酸素脳症になった」と述べた。

 判決によると、男児は平成11年11月、三重大病院で肺動脈血管のねじれを治す手術を受けた。手術は成功したが、血液中の酸素濃度が安全値を下回っていたのに、自らの血液を薄めて使う体外循環が約2時間続けられたため、その後意識障害が表れ低酸素脳症となった。男児は16年5月、低酸素脳症が引き起こした肺炎で7歳で死亡した。

 三重大病院は「判決内容を読んだ上で対応を検討したい」としている。

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 水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市、2600人)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京都)を相手取り、1人850万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は22日午前、原告と被告双方に和解を勧告した。午後に和解協議が始まる見通し。未認定患者の訴訟派のうち、9割以上を占める不知火患者会との合意が成立すれば、国が進める水俣病救済策は、実現に向けて加速することになる。

 不知火患者会は、未認定患者の主要5団体の中で、裁判での解決を求める「訴訟派」の最大組織。05年10月の第1陣50人を皮切りに、18陣まで計2018人が提訴している。昨年7月に成立した水俣病救済特別措置法(特措法)に反対し、国などと対決姿勢を取ってきた。しかし、昨年10月、田島一成副環境相が示した和解方針を受け、環境省と2回の事前協議をしてきた。

 特措法に基づく救済措置について、水俣病出水の会(鹿児島県出水市、3700人)など3団体は既に受け入れ方針を表明。環境省はこれら受け入れ団体と訴訟派団体を、同時期に同内容で救済を図る意向を示している。

 一方、残る訴訟派団体の水俣病被害者互助会(水俣市、170人)は被害の全容解明など、より抜本的な解決を求めて裁判を続ける意向を表明している。

 和解協議では、患者に支払う一時金や療養手当の額、救済対象者の判定方法などが焦点になるとみられる。田島副環境相は、水俣市で水俣病犠牲者慰霊式が開かれる5月1日までに救済措置の開始を目指す意向を表明している。【西貴晴】

 【ことば】▽水俣病未認定患者▽ 公害健康被害補償法(公健法)に基づく水俣病認定を受けると、1人1600万〜1800万円の一時金や医療費などが支給される。認定患者は熊本、鹿児島で2271人(うち生存者579人)。一方、95年政治決着では、認定に至らない被害者約1万人に一時金(1人260万円)などを支払い、解決が図られた。

 現在の未認定患者問題の対象者(チッソ分)は、認定申請中の7293人と、医療費が無料となる「新保健手帳」所持者2万5475人の計3万2768人。このうち新保健手帳は、95年政治決着時の救済策を水俣病関西訴訟最高裁判決後の05年10月に復活させたものだが、一時金を伴っていないため、政府は新たな救済策の対象者に含めている。このほか、いまだ救済に手を挙げていない潜在患者もいるとみられるが、人数は不明。

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 函館名物の海産物イカをデザインしたイカ型ロボット「イカボー」の新型2タイプが完成した。従来1〜2メートルあった全長を半分程度にして軽量小型化。ホテルロビーなどの屋内施設や道外のイベントにも持ち込めるようにし、観光PRへの積極的な活用を目指す。

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 「イカボー」は函館活性化のシンボルにしようと、公立はこだて未来大と函館高専の学生グループが06年にそれぞれ1号、2号機を製作。市民創作の「イカ踊り」の振りをまねる「踊るロボット」として親しまれ、夏祭りなどのイベントに活用されてきた。

 新型も両校の学生が担当。未来大の3号機は全長90センチ、重量16キロと大幅に軽量化し、底部に360度回転できるタイヤモーターを取り付け、自ら場所を移動しながら「イカ踊り」ができるように改良した。

 高専の4号機は、ホテルなどの展示用マスコットとして全長60センチに小型化。発光照明のLEDを使った電飾を施したほか、ヒレ部分の「ミミ」を大きく左右に動くようにし、「愛らしさ」を強調。ロボットを操作できるタッチパネル式のディスプレー装置で、観光PR用の動画なども見られるようにした。

 学生らを指導する未来大システム情報科学部の松原仁教授は「従来型はシンボルとして最初から大型化を目指したものだったが、大き過ぎて運搬方法や費用に制約があった。小型化により全国で見てもらえる機会が増えるのではないか」と話している。【昆野淳】

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 厚生労働省の許可を受けずに中国人相手の職業紹介業を営んでいたとして、警視庁保安課は職業安定法違反(無許可有料職業紹介)の疑いで、中国籍の会社役員、呂世恩(ルー・シーオン)(32)と、姉の呂世霊(ルー・シーリン)(34)の2容疑者を逮捕した。

 同課によると2人は容疑を認めており、平成20年10月以降、約1200人を国内の飲食店や工場などに紹介していたとみられる。

 同課の調べによると、2人は同年10月から無許可で職業紹介業を始め、昨年11月12日、求職中の中国人女性(50)に食品会社を紹介し、手数料として5万円を受け取った疑いが持たれている。

 同課によると、2人は求職者から2〜5万円の手数料を取っていたが、会社側と契約に至らなかった場合は返金していた。求職者のほとんどは日本語ができず、契約に至ったのは全体の1〜2割とみられ、同課が実際の利益を調べている。

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 菅直人副総理兼財務相の財政演説に対する各党代表質問が20日午前、参院本会議で行われた。自民党の尾辻秀久参院議員会長は、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件について「修正申告をすれば一件落着なのか。天に恥じるところがあるなら即刻辞職してほしい」と述べ、首相に退陣を迫った。
 また、昨年12月の天皇陛下と習近平中国国家副主席の特例会見について「ルールを破ってまで会見する必要があったとは思えない。天皇の政治利用だ」と批判、象徴天皇制に関する見解を求めた。 

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 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京都世田谷区の問題の土地は、16日に政治資金規正法違反(虚偽記入)容疑で逮捕された同会の元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規被告(48)(公判中)が小沢氏に相談して、購入を決めたことが関係者の話でわかった。

 小沢氏は土地探しの段階からかかわっていたことになる。東京地検特捜部は、大久保被告のほか、15日に逮捕した同会の元事務担当者の石川知裕衆院議員(36)らを追及し、小沢氏の関与がなかったかどうか調べる方針だ。

 問題の土地取引があったのは2004年10月。関係者によると、小沢事務所では、家庭を持つ秘書が増えるなどしたため、秘書の寮を建てることになった。大久保被告は小沢氏の自宅に近い世田谷区深沢で分譲されていた476平方メートルの土地に目を付け、小沢氏に相談。小沢氏が日課としていた散歩の際、大久保被告がこの土地に案内し、小沢氏から購入の了解を得たという。

 その後の不動産会社や銀行との交渉は石川容疑者が担当。石川容疑者は大学在学中の1996年2月、小沢氏の私設秘書となり、00年からは同会の事務担当者を任された。石川容疑者の供述によると、陸山会の手持ち資金では土地代金に足りないため、小沢氏に代金の調達方法について相談したところ、小沢氏が現金4億円を提供したという。石川容疑者は「小沢先生からの貸付金」と説明しているが、借用書などはない。

 石川容疑者は04年10月中旬以降、4億円を陸山会の複数の口座に分散入金するなどし、10月29日に売り主の口座に振り込んだ。しかし、04年分の収支報告書を作成する際、この収入などを記載していなかった。

 一方、15日に同法違反容疑で逮捕された小沢氏の元私設秘書の池田光智容疑者(32)は、衆院選の出馬準備のため05年7月に小沢氏の私設秘書を辞めた石川容疑者から、陸山会の事務担当を引き継いだ。05年分の収支報告書は池田容疑者が作成にあたり、前年に支出された土地代金など約3億5200万円を05年分の収支報告書に計上するなどの工作をしていた疑いが持たれている。

 また07年5月頃、池田容疑者は陸山会の口座から4億円を引き出し、小沢氏に渡していたが、この4億円も同年分の収支報告書に記載していなかった疑いが出ている。

 大久保被告は今月5日、特捜部の事情聴取を受けた際、土地の選定にかかわったことは認めたが、収支報告書への記載については「気づかなかった」などと供述しているという。

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 21日午前1時40分ごろ、前橋市上細井町、電気工事業、書上(かきあげ)功さん(59)方から出火、木造2階建て住宅約180平方メートルを全焼し、焼け跡から1人の遺体が見つかったほか、書上さんの妻(58)も顔をやけどするなどの重傷を負った。群馬県警前橋署によると、遺体は連絡が取れなくなっている書上さんとみられ、身元の確認を急いでいる。

 同署によると、書上さんは妻と2人暮らし。1階の居間で寝ていた妻が台所の火に気付き、110番した。2人は火を消そうとして、書上さんが逃げ遅れたとみられる。

 現場はJR前橋駅から北に約5キロの住宅地。【奥山はるな】

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積み上げられる子供の遺体 死者10万人以上か ハイチ大地震(産経新聞)

 【ニューヨーク=松尾理也】大地震に見舞われた中米ハイチは、一夜明けた13日になっても、まだ死者数や被害規模について公式の数字が発表されない状況が続いている。プレバル大統領やベルリーブ首相ら政府首脳は相次いでメディアに出演し、国際社会からの緊急援助を訴えたが、政府に代わって治安維持や行政活動を遂行していた国連部隊も大きな打撃を受ける中で、被害の拡大は避けられない状況だ。

  [フォト]がれきの山の中から生存者を探す住民たち

 この日現地入りしたAP通信の記者は、「小さな子供の遺体が学校わきに積み上げられ、道ばたに放置された女性の遺体にハエがたかっている。大統領府を始め、教会、病院、学校、刑務所といった建物が軒並み倒壊しており、死はいたるところにある」と惨状を伝えた。

 もともと脆弱(ぜいじやく)だった政府機能は、首都を直撃した地震のためほぼ完全にまひし、地震発生から一日たった13日の段階でも被害に関する当局の数字は皆無。そんな中で、政府首脳が相次いでメディアに対し、被害規模について推測を口にした。

 ベルリーブ首相は米CNNに対し、「真実でないことを祈る」としつつ、「10万人を超える住民が死亡したかもしれない」と述べ、国内が壊滅的な状況であることを明かした。

 プレバル大統領は死者数について「現段階で3万〜5万人と聞いている」と述べたが、情報の出所は明らかにしなかった。

 もっとも、こうした政府首脳の発言自体、同一人物であってもインタビューによって大きく数字が異なっており、現時点では被害規模はまったくつかめていない。

 国連の人道支援担当者は「現時点では信頼できる数字はまったく報告されていないが、死者数はおそらく数千人から数万人の規模に上るだろう」と述べた。

 現地では依然として強い余震が続いており、倒壊を恐れる住民は自宅に戻れず、野外にあふれている状況という。ハイチ赤十字の担当者はロイター通信に対し、「救助のための機材はおろか、遺体を収容する袋すらない」と絶望的な状況を訴えている。

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 逮捕された衆院議員の石川知裕容疑者(36)=北海道11区=は15日、東京都内で事情聴取に臨むはずだったが、急きょ中止に。ところが夜になり、都内のホテルから東京地検特捜部の係官に任意同行を求められたという。

【写真特集】石川衆院議員:東京地検が逮捕

 15日昼、石川議員は鈴木宗男衆院議員に泣きながら電話をしてきたという。鈴木氏によると04年10月に5000万円を渡したと証言した水谷建設元幹部との面識を否定。「話を信じてもらえないのがつらい」と語っていた。

 小沢氏の元私設秘書、池田光智容疑者(32)の千葉県鎌ケ谷市内の実家には午後9時過ぎ、東京地検の数人が車2台で乗り付け、中に入った。15分後に現れた池田容疑者は慌ただしく車に乗り込んだ。県議選の候補として名前が取りざたされているが、同居する家人は「地検がいきなり来て混乱している」。

 大久保隆規被告(48)は午後11時38分、岩手県釜石市の実家前で集まった取材に応じた。柔和で落ち着いた表情で「逮捕状にはびっくりした。粛々と対応するだけです。(特捜部が来るのは)朝ではないでしょうか」と話し、実家の向かいの自宅に入った。妻によれば、テレビで逮捕状が出たことを知ったという。【小泉大士、倉田陶子、鬼山親芳】

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